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代金不払い者　　要注意人物情報

悪質な場合、当ショップではすべての情報を公開します。

下記の者は、インターネットショップで品物を購入し、その代金を払わない 要注意人物 です。
いわゆる取り込み詐欺というやつです。ネットショップ関係者の方はご注意を。

河崎　亜希(江里子?)　かわさき　あき
(偽名の可能性もある)
住所 = 134-0085　東京都江戸川区南葛西3-6-4-203
email = rizuandyuzu@hotmail.com 　電話 = 03-3686-1076

花田晃一　はなだこういち
703-8243 岡山県岡山市清水1-3-25坂之上アパート202
email = ha7da51@yahoo.co.jp　電話 = 090-1618-0299

メールを送ってもぜんぜん返事は返ってきません。また、内容証明で請求書を送りましたが、これも知らん顔。
電話は大抵、留守電になっていて、メッセージで催促しても返事はありません。
たまたま電話がつながると、身内かが出て来て、本人は海外へ出かけていて居ない、と言います。
その家族にしつこく催促すると、それじゃあ明日にも払いますと言いながら、1週間、10日過ぎても
さっぱり払い込みはありません。何回もこれの繰り返しです。

特定商取引に関する法律<条文> 特定商取引に関する法律等の施行について<通達> インターネット通信販売の表示事項　ＦＡＱ <質問&回答>	経済産業省 >政策 > > > 「訪問販売等に関する法律」は、「特定商取引に関する法律」に改正され、平成１３年６月１日から施行されました。
消費者契約法	内閣府 >国民生活政策 >消費者の窓 >関係法令 >消費者契約法平成１３年４月１日から、消費者契約法が施行。消費者と事業者が結んだ契約全てが対象。
財団法人日本消費者協会	インターネットトラブル消費者相談室「電子商取引」に関する様々な情報掲載
社団法人日本通信販売協会	index > 通販１１０番通信販売専門の消費者相談窓口で、専任の相談員が様相談に応じています。「こんな商品をさがしているけど、どこの会社で扱っているの？」「通販会社の対応に納得できない！」・・・こんな時はお気軽に相談。
やさしい少額訴訟	請求額は30万円以下で、即決裁判。しかも手続きは簡単で、個人でも出来る。少額訴訟について簡単に判りやすく説明されています。
少額訴訟手続について	日本司法書士会連合会 > 少額訴訟手続 1998年1月から施行された「少額訴訟手続」は、訴訟額30万円以下のものであれば、今までの裁判手続よりはるかに簡便でスピーディーな紛争解決を目指すことができる手続です。
簡単e訴訟	訴状作成をネットから3,000円で依頼出来る。小額裁判の流れを判りやすく説明しています。
電子内容証明サービス	ゆうびんホームページ　> 電子内容証明サービス電子内容証明サービスとは現行の内容証明郵便を電子化し、インターネットを通じて24時間受付けを行うサービスです。お客様から送信された電子内容証明文書を郵便局の電子内容証明システムにて受付けます。その後、電子内容証明の証明文、日付印を文書内に挿入し、差出人宛て謄本、受取人宛て原本を自動印刷します。印刷時には文書が確実にプリントアウトされていることを再電子化してオリジナル電子文書とつき合わせることにより確認し、自動封入封かんを行い郵便物として発送します。
宅配安全協会	ネットショップ運営者の会員による協会で、不払い代金に対しての代金弁済制度が有ります。代金不払い者リスト、いわゆるブラックリストの登録受付けもしていて、会員には無料配布している｡
通販信用情報サービス(株)	通信販売業と消費者との取引における安全性の判断基準の一つとして通信販売専用個人信用情報のサービスを実施している。過去の通信販売での不払い者や多重債務者及び独自のレーダーシステム等をデータベース化しており、信用情報の利用もインターネットで簡単に出来るようにしている。
債権回収業者の営業を許可した株式会社一覧	法務省 >法務省紹介 >大臣官房 > 債権回収会社（サービサー）制度の発足について民間サービサー制度の創設を内容とする「債権管理回収業に関する特別措置法」が議員立法により可決成立し，平成１０年１０月１６日に公布され，同法の施行期日を定める政令により平成１１年２月１日に施行された。
全国法律なんでも相談窓口	法律の専門家である弁護士・司法書士・公認会計士・社労士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・調停委員等の方々に、いろいろな相談に答えてもらえます。何か問題が起きた時、トラブルに巻き込まれた時など、専門家の意見を聞きましょう。また無料相談コーナーもあります。
ネットショッピング紛争相談室	電子商取引推進協議会 > ネットショッピング紛争相談室インターネットショッピングに関する疑問や相談、および万一取引上の紛争に巻き込まれたとき、「ネットショッピング紛争相談室」にお越しください。　「ネットショッピング紛争相談室」では、消費生活アドバイザー資格を有する相談員や、実際取引や電子商取引に精通した有識者や、消費者問題に詳しい弁護士や大学教授など、関連各分野の専門スタッフでチームを構成して、万全の体制を構築しています。さらに、紛争解決に際しては案件の状況に応じた複数の紛争解決プログラムを用意して、公平中立な立場から解決にむけた支援をさせていただきます。
各都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口一覧	警察庁 > ハイテク犯罪対策 > ハイテク犯罪の被害に遭ったり、遭いそうになったときの、ご相談、ハイテク犯罪の情報をつかんだときの情報通報を受付けしている。
財団法人日本データ通信協会 (財)日本産業協会違反メールに関する情報提供の受付	迷惑メール相談センター表示義務や再送信禁止義務に違反していると思われるメールを受け取られた場合には、情報の提供にご協力ください。再送信禁止義務違反メールの情報提供再送信禁止義務違反メール情報提供受付用アドレス mailagain@nissankyo.jp
全国司法書士会一覧	日本司法書士会連合会 >
ちけさく全国コンサートチケット・野球チケット専門販売チケット詐欺情報のページ	チケット詐欺撲滅委員会チケット詐欺者の情報を交換し、ファンの方々やチケット購入希望者の方々に情報を提供しチケット詐欺撲滅を目的とし結成。最新詐欺手口情報　ブラック口座＆郵便口座リストチケット詐欺者情報　個人間でのチケット売買の注意点＆アドバイス詐欺に遭われてしまった方の対処マニュアル詐欺に関する情報をお知らせください
ＮＥＴ詐欺研究所	チケット詐欺はもちろん、NET詐欺に関する情報が非常に豊富です。詐欺師の使うテクニック、詐欺の予防法、詐欺にあった場合の対処法や、典型的な詐欺のケースを紹介。悪質な個人・法人のブラックリストも提示しています。
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